建設業許可の更新申請はお任せください。
行政書士とやま事務所は建設業に専門特化した行政書士事務所です。
建設業許可には5年の有効期間があります。
有効期間の満了前に更新申請をする必要があります。
更新をご検討の業者様、ぜひ弊所にお任せください。
建設業許可専門!行政書士とやま事務所の特徴
  • 01建設業許可に専門特化

    弊所は建設業許可に専門特化した行政書士事務所です。

    今まで携わった経験をもとに、御社の建設業許可取得をサポートします。

    他事務所に断られた案件も大歓迎です(他事務所で断られた案件も遂行・完結させています)。

  • 02建設業許可を業界最安水準で代理申請

    行政書士の私からみても、大半の事務所の報酬額は高いと感じます。

    私と同じ考えの親しいお客様の声を受け、弊所では徹底的に報酬額を低価格に抑えています。

    事務所によっては難易度により報酬額を上げますが、弊所では追加費用の請求は一切いたしません。

  • 03建設業許可のご相談は無料

    事務所によっては相談について費用がかかります。

    弊所に関しましては、相談は何回でも無料です。お気軽にお問い合わせください。また、ご指示頂けましたらお伺いすることも可能です。

     

建設業許可には有効期間があります。

建設業許可には5年の有効期間があります。

この有効期間の満了前に許可行政庁に対して、更新申請をしなければなりません。

更新申請にあたり、作成する書類の種類は膨大です。

また、役所で証明書類を取得するお手間もかかります。

建設業許可更新申請前に決算変更届を提出が必要です。

建設業許可を取得後のお手続きの中に決算変更届決算報告)があります。

このお手続きは許可行政庁に対して、1年の工事の内容や財務状況を報告するものです。

決算変更届は事業年度終了4ヶ月以内に提出することが義務付けられています。

もしも、この決算変更届を提出していない場合、許可更新申請を受け付けてもらえません。

なお、弊所では決算変更届の作成・届出も承っております。

変更事項があれば、建設業許可更新申請前に変更届の提出が必要です。

建設業許可業者は一定の内容に変更があった場合、その旨の変更届を許可行政庁に提出しなければなりません。

たとえば、役員の就退任があった場合、変更日から30日以内に変更届の提出が必要です。

また、要件に関わる経営業務の管理責任者や専任技術者に変更があった場合、変更日から14日以内に変更届を提出しなければなりません。

建設業許可更新申請の前にこれらの変更届の提出がなされていない場合、許可更新申請は受け付けてもらえません。

なお、弊所では建設業許可の変更届の作成も承っております。

建設業許可の有効期間を一日でも過ぎると、許可は失効します。

もしも、許可の有効期間を過ぎてしまった場合、建設業許可更新申請はできず、許可が失効します。

建設業許可が失効した場合、建築一式工事の場合では請負金額が1,500万円以上の工事を請け負うことができなくなります。

建築一式工事以外の専門工事の場合では請負金額が500万円以上の工事を請け負うことができなくなります。

また、建設業許可を改めて取得するとしたとしても、申請し、許可がおりるまで少なくとも1か月はかかります(審査期間は許可行政庁によって異なります)。

そして、建設業許可の新規申請書を改めて作成するお手間も発生し、なおかつ新規申請にかかる審査手数料もかかります。

建設業許可更新申請は行政書士とやま事務所にお任せください!
045-534-9404 045-534-9404
9:00~17:00
神奈川県横浜市神奈川区六角橋2-14-2クレインビル305
ACCESS

横浜市の行政書士とやま事務所では神奈川・東京・千葉・埼玉エリアの案件を承っております

神奈川県を中心に建設業許可申請を専門に行っている行政書士とやま事務所では、豊富な知識と経験により他事務所で断られた案件も遂行・完結している信頼と実績がございます。東京・千葉・埼玉の案件も承っておりますので、ぜひお気軽にご相談ください。
行政書士とやま事務所写真
店舗名 行政書士とやま事務所
住所 神奈川県横浜市神奈川区六角橋2-14-2クレインビル305
電話番号 045-534-9404
営業時間 9:00~17:00
定休日 土曜日 日曜日 祝日
最寄駅 東急東横線「白楽駅」

ぜひ、お気軽にお問い合わせください。